群馬県議会 2022-12-06 令和 ４年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）−12月06日-01号
◎金井 まちづくり室長 設計・建設・維持管理のそれぞれのエキスパートが一つのグループ組成を行い、その中に県内企業が入ることで参画が可能である。 ◆伊藤清 委員 県内施設の整備でありながら、県内企業がＰＦＩに参画しづらいという点が、ＰＦＩのデメリットであると懸念していた。県内企業が参画する可能性について、引き続きしっかりと検討を進めていただきたい。
◎金井 まちづくり室長 設計・建設・維持管理のそれぞれのエキスパートが一つのグループ組成を行い、その中に県内企業が入ることで参画が可能である。 ◆伊藤清 委員 県内施設の整備でありながら、県内企業がＰＦＩに参画しづらいという点が、ＰＦＩのデメリットであると懸念していた。県内企業が参画する可能性について、引き続きしっかりと検討を進めていただきたい。
その際に、先方からも商工会議所でグループを取りまとめるつもりでやっていきますとおっしゃっていただいており、当初から我々としても商工団体にそのような役割を担っていただきたいと思っていたところ、そういう意識合わせができていますので、そのような不安なところも商工会、商工会議所に言っていただければグループ組成を支援していただけるところですので、そこの周知も含めて事業者には安心感を与えられるようにしていきたいと
このため県では、十一月下旬に、国と連携して、商工業、農林水産業などの支援団体に対し、事業者のグループ組成などに向けての協力を求めているほか、補助対象となる分野の事業者を集めた説明会を県内五カ所で開催するなど、グループ補助金の活用促進に努めているところでございます。
一方、グループ組成が難しい中小製造業者などに対しては、国の自治体連携型補助金を活用した県独自の補助制度を準備して対応してまいりたいと考えております。県といたしましては、これらの支援策により台風被害からの迅速な復旧・復興を図ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君） 農政部長佐藤夏人君。
なお、現在は、グループ組成の支援にめどがつきましたことから、８月19日の期限に向け、補助金交付申請書の作成支援等に力を入れて取り組んでいるところでございます。 また、グループ補助金の効果については、その存在が多くの被災事業者に事業撤退や廃業を思いとどまっていただく役割を果たしたことは間違いないと思っております。
○（経営支援課長） 本会議で知事からも答弁させていただきましたとおり、グループ組成につきましては、今年の秋ごろをめどに完了したいと考えております。 ○（毛利修三委員） グループの認定が、まだまだ秋までかかるという感じなんですね。
被災地の経済、雇用の早期回復の鍵を握るグループ補助金につきましては、本県独自に設置しました現地オフィスにおいて、市町や商工団体、金融機関等と連携し、被災事業者の洗い出しと補助金申請の前提となりますグループ組成の支援に全力を挙げて取り組み、これまでに596事業者で構成されます52グループを認定しました。補助金要望額は、現時点で約87億円に達しているところでございます。
今後とも、現地オフィスなどの支援機関を通じまして、グループ組成に向けた復興計画の作成、補助金交付申請に向けた事業者ごとの個別相談の実施、行政書士の専門スタッフによる申請書の作成支援など、窓口体制の充実・強化を図りながら、被災事業者に寄り添った丁寧な対応を心がけますとともに、補助金の交付に向けて迅速に手続きを進め、被災事業者並びに被災地域の一刻も早い復旧・復興に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております
また、既に335事業者からなる30グループを認定し、申請のあった個別事業者に対し、補助金の交付決定を順次行っておりますが、並行してグループ補助金を活用できる事業者に漏れがないか確認を急ぐとともに、該当事業者には新規のグループ組成や既存グループへの加入を働きかけ、復興計画作成や申請手続等も迅速に支援することで、地域産業の一刻も早い再建に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
これに対し理事者から、相談件数は10月２日時点で、現地オフィスと本庁合わせて926件であり、内訳は、グループ組成に関するものが148件、補助金に関するものが778件となっている。
○（経営支援課長） グループ補助金についての相談状況でございますけれども、10月２日時点の相談件数につきましては、現地オフィスと本庁を合わせまして926件に上っており、その内訳は、グループ組成に関することが148件、補助金に関することが778件となっております。
県では、グループ補助金を最大限に活用しまして、被災事業者の早期復旧・復興を図るため、南予３市に現地オフィスを設置しまして、グループ組成や具体的な申請に関し、迅速かつ丁寧なサポートに努めているところでございますが、復旧・復興は単に被災前の施設や設備の姿に戻すだけではなくて、地域産業を再生し、持続可能な発展につなげていく視点が極めて重要と考えます。
一方で、商工会や商工会議所によるグループ形成に参加できない企業には、市町や金融機関と連携してグループ組成の支援を行うこととしております。
このため、公募の都度、商工会、商工会議所等の関係機関に対し、事業者同士のマッチングなどグループ化に向けた事業者間の調整に協力を依頼するとともに、特別相談期間を設けるなどして、復興事業計画の申請に向けた事業者のさまざまな相談に対し、認定要件やグループ組成の考え方などを丁寧に説明してまいりました。
このため、公募の都度、特別相談期間を設けるなどして、復興事業計画の申請に向けた事業者のさまざまな相談に対し、認定要件やグループ組成の考え方などを丁寧に説明してまいりました。
次に、グループを組めない事業者への支援につきましては、これまで説明会や個別相談によるグループ組成の支援や避難解除等区域へ帰還する事業者を対象としたグループ要件緩和等によりグループ補助金の活用を図ってきたところであり、今後とも国、市町村及び商工団体等と連携して、個々の事業者の実情にきめ細かく対応しながら、事業の再開、継続を支援してまいる考えであります。
このため、県といたしましては、グループ補助金について、商店街型などの制度継続とともに、柔軟なグループ組成を認めるなどの採択基準の緩和を今後とも国に要望してまいります。 なお、かさ上げ事業については早期に実施されるよう、市町が策定する具体的な土地利用計画に基づき、被災市街地復興土地区画整理事業等の制度の有効活用について支援してまいります。 私からは、以上でございます。
次に、グループ補助金についての御質問のうち、グループ組成の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 グループ補助金は、第九次募集までに百九十グループが認定され、三千五百四十七者が約二千二百五十億円の交付決定を受けております。これまでに多くのグループが認定を受けていることから、当該グループに参画しなかった事業者が新たにグループを組成して認定要件を満たすことは難しい状況にあると認識をしております。
宮城復興局側からは、特にグループ補助金について、グループ組成に係る一定要件は崩すことができず、県単独補助制度なども効果的に活用し、産業再生を加速すべきとの回答があった。 被災地の医療に関する課題としては、国民健康保険において被災市町村が医療費の一部負担金免除の措置を講じた場合の免除相当額全額を対象とした国による特別の財政支援の復活について要望した。
県といたしましては、特別相談期間終了後も随時相談に応じ、認定要件等の説明やグループ組成の助言を行うなど、きめ細かく支援を行っております。なお、応募状況については、六月二十八日の締め切り日まで鋭意検討を進めているグループが多いと考えられますことから、六月二十四日時点では二グループからの応募にとどまっております。 次に、遡及適用についての御質問にお答えいたします。